2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
持続化給付金、家賃支援給付金の第二弾を支給し、コロナ収束まで継続的に支給することを強く求めます。 コロナで収入が減った方々を中間層も含めて広く対象にして、一人十万円を基本に、暮らし応援給付金を五兆円から六兆円の規模で支給することを提案します。総理の答弁を求めます。
持続化給付金、家賃支援給付金の第二弾を支給し、コロナ収束まで継続的に支給することを強く求めます。 コロナで収入が減った方々を中間層も含めて広く対象にして、一人十万円を基本に、暮らし応援給付金を五兆円から六兆円の規模で支給することを提案します。総理の答弁を求めます。
私たちの政権では、個人事業主やフリーランスなどを含む、収入が減って困っている事業者に、地域や業種を問うことなく、持続化給付金と家賃支援給付金を直ちに再給付します。一度受給した事業者などへの再支給を含め、給付要件を緩和し、対象を拡大して、事業規模に応じた加算措置も行います。 住民税非課税の方や新型コロナの影響で収入が大幅に減収した方に、直ちに一人十万円を給付します。
コロナ対策の臨時国会こそしっかり開いて、大規模検査の実施や持続化給付金、家賃支援給付金の再支給を具体化し、原則自宅療養の方針を撤回して、医療提供体制の拡充のための対策こそ、臨時国会で取り組むべきだったのではありませんか。
その自民党総裁選に真っ先に名のりを上げた岸田さんは、持続化給付金、家賃支援給付金、その支給を総裁選の公約に掲げた。こんなの野党が去年からずうっと言っていることじゃないですか。直ちに政府がどうするのか検討して具体化して提案する、議論する、それこそが求められているんじゃないですか、大臣。
国民、事業者の皆さんの暮らし、営業が本当に大変なときですから、持続化給付金や、また家賃支援給付金の再支給を含めた万全のコロナ対策に全力を挙げる。そのためにも臨時国会を開けと強く求めて、質問を終わります。
全国に感染が広がっている中で、全国の事業者にまとまった支援を行うために、持続化給付金、家賃支援給付金の再支給を是非とも求めたい。
○塩川委員 持続化給付金、家賃支援給付金の再支給を是非とも求めたい。 直ちに臨時国会を開いて、総理が国会できちっと説明をして、必要な、抜本的な財政措置をコロナ対策で行うということを強く求めて、質問を終わります。
持続化給付金、家賃支援給付金の再支給を求めたい。 この一年半、コロナで大きなダメージを受けた国民、事業者、地域を支援する抜本的な財政措置が必要だ、臨時国会を開いて総理自身が是非とも説明をしていただく、このことを強く求めて、質問を終わります。
持続化給付金、家賃支援給付金、これは既に実施をしたことがあるわけですから、やる気になればすぐに対応することができる。この持続化給付金、家賃支援給付金の再支給を直ちに行うべきだ、このことを強く求めたいと思いますが、いかがですか。
第一一五四号） ○石炭火力発電の廃止、再生可能エネルギーの普 及等に関する請願（第一二三四号外一四件） ○最低賃金引上げ実施のための中小企業・小規模 事業所への特別補助、下請中小企業支援に関す る請願（第一二八〇号外三五件） ○原発を廃止し、再生可能エネルギーに転換する 原発ゼロ基本法の制定に関する請願（第一五四 九号外二四件） ○中小企業支援に関する請願（第二五九〇号） ○持続化給付金と家賃支援給付金
家賃支援給付金を含め、八兆円規模の予算を充て、速やかに包括的な事業者支援を講じます。 私たちがこうした具体的な提案を繰り返しているにもかかわらず、事業者の困窮に目を向けず、必要な対応を取らない菅内閣は、到底信任できるものではありません。
私たち日本維新の会は、昨年一月二十三日、どの政党よりも早く、党の新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げ、昨年二月三日の第一弾提言を皮切りに、今月三日に至るまで、八次にわたるコロナ対策提言を公にし、家賃支援給付金の創設、緊急時給付の迅速化、医療機関への勧告権創設等を実現してきました。今後は、ワクチン接種と併せ、本格的な有事法制の検討を急ぐべきであります。
総理は、中小業者にとっての命綱となっている持続化給付金と家賃支援給付金を一回きりで打ち切りました。三度も緊急事態宣言を発令しているのに支援は一回きりとは、余りに冷酷な政治ではありませんか。総理が医療機関に対する減収補填をいまだに拒否し続けていることも、極めて重大であります。 コロナ収束のためには、こうした致命的欠陥を根本から正すことが急務であるということを私は訴えたいのであります。
これはやはり、今も出てきましたお土産物屋さんとか、もうとても、家賃と人件費ばかり今かかっていて、店を畳むかどうか、もう頭がいっぱい、でも、家賃支援給付金も終わってしまって、ああ、これはもうピンチだピンチだということを皆さんおっしゃっているんですよ。
このうち、例えば入国制限の強化であったり、軽症者へのホテルの活用であったり、家賃支援給付金の創設であったり、医療機関への勧告権の創設などなどが実現をされてきたわけですが、先週の木曜日、六月の三日に第八弾を、総理に我が党からこの提言を改めて出したわけです。
また、五月でございますけれども持続化給付金、それから七月には家賃支援給付金ということで、事業継続のための前例のない大胆な支援を行っております。 そうした中で、一年を経過して、現在感染症の影響というのは事業者ごとによって様々な状況になっています。飲食や宿泊業、こういった方は依然として厳しい状況が続いていると。
かつて、いろいろ、委員長にもお力添えいただいて家賃支援とかやった頃というのは、あれも本当に固定費が重たい人たちに相当助けになったといって御評価をいただいているんですが。 繰り返しになりますが、今の支援は、私は、小さなところはうまくフィットすると思うんです。私が問題意識があるのは、中堅企業、中小企業、もう少し規模が大きいところ。
次に、コロナ禍での中小企業に対する国の支援の問題ですが、直接支援という点では、昨年五月に持続化給付金から始まって、家賃支援給付金、それから一時支援金が実施されてきて、今後、月次支援金が準備をされている。開始からちょうど一年余りがたって、国の直接支援がどうだったのか、今何が必要かということが本当に厳しく、そして本当に求められて、問われているというふうに思うんです。
だから、やはり線引きしないでということで、全国、全業種への直接支援策として、私たちは持続化給付金、家賃支援給付金の再支給を求めているわけであります。 中小企業庁に更に伺いますが、五月末から二週間程度延長ということで今言われていますけれども、一時支援金ですね、今まだやっています、この予算措置額と申請件数と給付件数、給付額というのはそれぞれ幾らになっていますか。
現場からの最も強い要望は、持続化給付金、家賃支援給付金の再支給です。菅政権は、コロナ禍の真っただ中にもかかわらず、昨年末で持続化給付金を打ち切ってしまいました。事業者からは、政府はうちの店なんてなくなってもいいんでしょうねという怒りが寄せられています。継続してほしいという切実な声が上がっていたにもかかわらず、なぜ打ち切ってしまったのですか。
国が全国一律に対応した持続化給付金及び家賃支援給付金は、新型コロナの経済に与える影響が未知である中で一刻も早い支援が必要であったため講じた政策であり、その再給付は現在考えておりません。 今後とも、自治体とも連携しつつ、影響を受ける事業者にターゲットを絞り、きめ細かく事業者支援を講じてまいります。 産業競争力強化法による措置の格差や貧困の拡大に係る影響についてのお尋ねがありました。
もう事業を継続できるかどうかと、こうした状況になっていますので、二回目の持続化給付金、家賃支援給付金の支給、これも併せて強く求めておきたいと思います。 次に、コロナ禍のＤＶ等支援措置をめぐる問題についてお聞きをいたします。 厚生労働省と警察庁が三月に公表をした二〇二〇年の自殺者数は、十一年ぶりに増加をして、特に女性が増加をしている、増えているという状況です。
○西村国務大臣 お尋ねの持続化給付金、家賃支援給付金でありますけれども、昨年、このコロナというものが分からない中で、四月―五月、全国一斉に緊急事態宣言でお願いをして経済を意図的に止めた、そうした中で厳しい状況に置かれた事業者に対しまして一律に給付したものでございます。